論説（冤罪基本論）

冤罪の責任者は裁判官である

被告人の有罪無罪を最終的に判断決定するのは裁判官であるから、冤罪の責任は裁判官にあるのは極めて当然のことである。しかし、日本では冤罪判決を裁判官が絶えず繰り返しても、その責任をとって何等かの処分を受けたという話を聞いたことが無い。これが民主主義社会として異常なこと「おかしいこと」と国民が思わないように教育されていることが問題である。アジアの隣国で「反日教育」がされていると日本人は憤る。日本人社会の中で「公務員甘やかし教育」がされていることを先ず日本人は反省すべきではないか。冤罪によって、罪のない人が現に苦しめられているのだから。

冤罪は法律家による犯罪である。

冤罪は裁判という法律専門家だけが関与操作できる手続で生み出されるのであるから、主犯が裁判官というだけで、検察官も弁護人も共犯者である。過去の大きな冤罪事件では国選弁護人が無罪弁護をせず、最初から有罪承認の情状弁護だけで終わっている例が大半である。これを共犯と言わずして何と言う。この根本原因は裁判を神殿の奥の秘儀としてきた法律家全員の責任である。法律の条文が難解であることを権威のよりどころとするからこのような結果となる。法律家の底の浅さが冤罪の根本理由の一つであることを国民は知る必要がある。