大本営発表
太平洋戦争時、大本営は国民の戦意を鼓舞向上させるためだけに虚偽の情報を国民に流した。その広報拡散役が報道機関・報道記者達であった。戦後、識者はこぞって、大本営を批判したが、その手先となったメディアについては自己批判も反省も聞かれなかった。ゴーン事件の報道は、大本営が検察に代わっただけで、記者が情報を鵜呑みにしている点は全く同じである。メディアは再び同じ過ちを犯す歴史を繰り返している。
検察リーク情報
ゴーン事件では、裁判で証拠に基づく正確な情報の公開公報の前に、既にゴーンは真っ黒の有罪者として検察のリーク情報によって染め上げられてしまっている。検察のリーク情報が真である保証はない。ここまでであれば、戦前、大本営が虚偽の戦況を発表したのと全く同じである。ゴーンが自由の身になって海外から発表する検察にとって不都合な真実があれば、それはまさに、国民は平成令和の大本営発表に踊らされたことになる。