人質司法はその部分現象
日本の歴史上、上から形式的に与えられた人権思想は存在しても、市民が自ら人権を主張したことはない。それは文字通り、人権教育を受けたことがないからである。それは君主憲法である明治憲法が形式的に国民主権の日本国憲法に代わったからとて実際にはほとんど何も変わらなかった。特に、司法権については、その官僚組織、つまり、役人は全く変わらなかったから当然と言えば当然である。
この結果が戦後から現在まで続く、日本の冤罪誤判の歴史の主たる原因に他ならない。国民は、いとも簡単に憲法が挿げ替えられれば、国民の権利関係・権利意識、公務員の順法精神なども一緒に変化すると、全く根拠のない、神話を現在まで信じ込まされている。これに一役も二役も買って出て来たのが報道機関、報道記者達である。戦前は露骨に政府御用達機関を演じたが、戦後にもその本質は全く変わらなかった。政府組織も報道機関も人間が代わらなかったのであるから当然と言えば当然である。ただ、日本は戦後復興、特に経済科学の分野では先進国に頭を並べるほどに、躍進した。この大量消費文明への向上が、国民に、精神生活の向上、レベルアップも並行しているとの誤解錯覚を生み出していることも事実である。
不都合な真実は常に政府によって隠蔽され、それを消極的にマスコミや学者知識人が協力するかたちで、常に闇の中に葬られてきた。人質司法など、昨日今日生まれたものではない。日本には古来から存在してきた。この令和の民主主義の時代においても公然と存在している。憲法が民主憲法に変革されてからも既に１００年経つのに、この封建為政の人権無視の刑事司法理念が生き続けている国家なのである。いかに国民が何も知らされていないか、いかにマスコミや学界が本来の機能を果たしていないかが歴然としている。
冤罪の歴史上、人質司法の段階で失敗する例は未だ無かった。ゴーン事件が最初の人質司法の失敗例である。この結果、日本の冤罪の構造が骨の髄まで、白日にさらされる結果となった。日本のマスコミはこの期に及んでも、ゴーン事件の本質が冤罪であり、その過程の人質司法の段階で失敗した例であることを認識していない。
ほとんどの外国の記者なら、今後の展開を予想することができる。日本の記者だけが、今後の裁判の行方を予想することができない。その証拠が、怒涛の如く垂れ流していた検察リーク情報が、まるで水源が枯れた河川のように干上がってしまっている。そんな馬鹿な、事件はこれからいよいよゴーンの反撃が始まるというのにである。
日本の新聞記者は自分で裁判の中身や方向を判断する知力学力がない。刑事事件記者でありながら、刑事裁判の基本を全くしらない。これが検察官に着け込まれ、好き放題のリーク情報を垂れ流され、それをそのまま報道してきた実態がある。
今、検察がゴーンの不利な情報を垂れ流さないで沈黙しているのは何故か。せめて日本の事件記者にも、これくらいの疑問はもってほしいものである。裁判は何故進まないのか。誰か確かな専門家が解説したのか。ヤメ検やテレビ弁護士が無責任にも、「今後ゴーンの裁判は開かれない」などのガセネタ情報を垂れ流しているが、本当か。日本のマスコミが検察と一緒になって「だんまり」を決め込む姿は、恐らく世界の報道関係者には異様な光景に映るだろう。