冤罪事件と無罪事件は本質が異なる.
事件は既に最終章を迎えている。
ゴーン冤罪事件の今
人質司法に失敗し、ゴーンから自白を獲得できなかった検察と裁判所は、無罪判決を回避するためには裁判を無限に続ける他なかった。既に公判期日を1年2か月も遷延してきた裁判所も追い詰められていた。
ここに突然ゴーンの国外脱出事件が起こった。
早速裁判所は日産法人、ゴーン、ケリーの３被告人について裁判分離の手続をとった。ゴーン被告事件だけを単独審理とし、先ず、停止し、相当期間の後に公訴棄却するためである。
この訴訟指揮が憲法違反・刑事訴訟法違反であることをどれだけの日本の法律家・学者が指摘するかが問題である。既に多数の違法手続が行われているのにも拘わらず誰も批判しないから、期待はできない。まだまだ検察と裁判官による[裁判そのものを闇に葬る]違法手続、つまり冤罪の裁判は続く。
しかし現実に日産の倒産が見えて来た。１００億円訴訟の提起である。この訴訟を決断した経営陣はもはや自動車製造販売会社の経営者ではない。過去数千億円の広告宣伝費を投下してきたブランドイメージもこれで地に堕ちた。株価長期低落傾向は顕著で、冤罪事件の被害者は確実に日産の株主にも及ぶこととなった。
詳細はページ【ゴーン冤罪事件】を御参照下さい。
ゴーンの国外脱出の意味
検察のリーク情報をそのまま垂れ流す日本のメディアによって、日本国民はゴーン有罪一色に染め上げられている。
立法権の担当者である国会議員は裁判所の判断に口を出すことは無い。
司法権を尊重してのことだと言う。
その実は法律を知らないから誤魔化しているだけである。
このような日本国内の状況において、冤罪を主張して戦うこと自体が無意味である。
それは冤罪を主張して再審請求する事件が多数あり、ほぼ全部、棄却され続けている現実を見ても明らかである。
ゴーンが対等に検察や裁判所と戦うために国外に脱出したことは、流石に状況の把握と先見性において卓越した才能の持ち主であることを証明した。
日本から法匪を駆逐するためにはやはり黒船に頼るしかない。歴史上ペリーとマッカーサーがこれを証明している。
人質司法の本質
日本の人質司法とは、確たる証拠がなく逮捕し長期の拘留で自白を強要し、その結果、検察官は自白を獲得しそれを裁判官が「自己に不利益な事実を虚偽で自白する筈がない」との常套句で追認して有罪を完成する、捜査手続から公判手続まで一貫した被告人の人権を無視した刑事手続きである。冤罪の通有性である。