100億円訴訟の意味
日産の株主には申し訳ないが、筆者はこの報道を聞いて、噴飯した。ゴーンは日産が2年以内に倒産すると公言している。事実、株価はクーデター事件以来確実に長期低落傾向にある。これはトヨタが上昇傾向、ホンダでも横ばい状態から見れば明らかな危険信号である。国民は１００億円訴訟といってもピンとこないだろうが、大事なことは、１００億円の売掛代金の回収等の確実な債権ではなく、不法行為や善管注意義務違反を理由とする取締役の責任追及訴訟であることである。本体の背任事件ですら、検察と裁判所は回避するのに汲汲としており、別動隊が背任の責任を追及するということがいかに馬鹿げているかは一目瞭然である。
本当に企業の行為として馬鹿げているという意味は、本件訴訟は結審までに5年10年かかり、その間に、日産そのものが消失し存在しなくなる可能性が大であること、つまり、代理人弁護士に着手金として一人3億円、弁護団5名として１５億円の着手金を当初に出費することである。その後、年間経費を出費しても、勝訴の可能性は全くない訴訟である。
会社法訴訟で、役員に対する損害賠償請求訴訟は非常に困難で難解である。それは会社の行為が取締役会の承認に基づいており、よほどのデタラメワンマン経営者でない限り、会社に対する損害を一人の代表取締役の責任と認定することが困難だからである。この訴訟を引き受ける弁護士は会社法を知らないのではないかとさえ断言できる。