正確で精密な事実（真実）が法的判断の基礎である。日本は杜撰な証拠で矛盾の事実を認定しても、不思議と検察官や裁判官そして一群の退官弁護士らは「精密司法」と自画自賛する。過去の多数の冤罪はすべていい加減な事実認定、矛盾だらけの事実認定を根拠に無実の人が裁かれた。
本件事件は事実経過だけを見ても直ちに異様な状況が見て取れる。これを理解しない報道関係者がいかに司法取材を検察リークに依存し、長年の間に失明しているかが推認できる。
公表された事実は主として検察発表である。このため、検察に不都合な真実は当然に闇の中、行間にある。何があるべき真実かを論理的に推論することも事件記者の基本的素養である。公開会社のトップが金商法違反で突然逮捕されるという事態が如何に不条理なものであるかを今になっても知らない事件記者が多いことは今後も検察の自由自在の違法捜査が罷り通るという意味で、是非とも事件記者には覚醒してもらう必要がある。